リファレンスチェックとは？転職で頼まれたときの流れと個人情報の扱い
結論（先に3行で）
- リファレンスチェックは、応募先が候補者の前職・現職の上司や同僚に、働きぶりや人柄を確認する手続きです。外資系やハイクラスの選考で行われることがあります。
- 推薦者の個人情報や、推薦者が話す候補者の情報は、個人情報保護法の第三者提供の考え方が関わるため、本人の同意を前提に進めるのが基本です。
- 推薦者には、事前に目的・時期・聞かれそうな内容を伝えて了解を得ておきます。
この記事でやること：リファレンスチェックの有無を選考の早い段階で確認 → 推薦者の候補を2〜3人決めて了解を取る → 同意の範囲を書面で確認。
リファレンスチェックとは？
リファレンスチェックは、採用を検討している会社が、候補者の前職・現職の上司や同僚（推薦者）に連絡し、仕事の進め方・強み・改善点・人柄などを確認する手続きです。外資系企業やハイクラスの選考で、最終面接の前後に行われることがあります。電話やオンラインのアンケート形式で行われ、専門の事業者が間に入ることもあります。
誰に何を聞かれる？
推薦者は、候補者が指定するのが一般的です。聞かれる内容は、たとえば次のようなものです。
- 一緒に働いた期間と関係（上司・同僚・部下）
- 担当していた仕事と成果
- 強み・改善が必要な点
- チームでの働き方、周囲との関係
- また一緒に働きたいか
個人情報の扱いはどうなっている？
個人情報保護法第27条は、個人データを第三者に提供する場合、法令に基づく場合などの例外を除いて、あらかじめ本人の同意を得ることを求めています。リファレンスチェックでは、推薦者が候補者の情報を応募先に伝えることになるため、候補者本人の同意を得たうえで行うのが基本です。また、推薦者の連絡先などの個人情報の扱いについても、推薦者本人の了解を得ておく必要があります。
職業紹介事業者（転職エージェント）については、職業安定法第5条の5が、求職者の個人情報を業務の目的の達成に必要な範囲内で収集・保管・使用することを定めています。エージェントを通じてリファレンスチェックの依頼が来たときは、誰が実施し、どの範囲の情報がどこに渡るのかを確認してください。
個人情報の扱いの考え方は、個人情報保護委員会のガイドライン（通則編）で確認できます。ここでの説明は一般的な考え方で、個別の判断は専門家に相談してください。
推薦者はどう選び、どう頼む？
- 自分の仕事ぶりを具体的に知っている人を2〜3人選ぶ（直属の上司が望ましいとされることが多い）
- 現職の上司に頼めない事情（転職を伝えていないなど）があれば、応募先にその旨を伝え、前職の上司や社外の関係者で代えられるか相談する
- 推薦者に、応募先・目的・時期・聞かれそうな内容を伝えて了解を得る
- 終わったらお礼を伝える
断りたいときはどうする？
リファレンスチェックに同意するかは本人が決めることですが、応募先の選考の一部になっている場合、同意しないと選考が進まないことがあります。現職に知られたくないなどの事情があれば、断るのではなく、推薦者の範囲や時期（内定の直前にするなど）を相談するほうが現実的です。
リファレンスチェックで嘘はつける？
推薦者に事実と違う内容を話してもらうことは避けてください。経歴の詐称は、採用の判断や入社後の扱いに影響するおそれがあります。職務経歴書の内容は、推薦者が知っている事実と一致するように書いておくのが安全です。
推薦者にはどんな準備をお願いする？
推薦者に依頼するときは、次のことを伝えておくと、推薦者も準備しやすくなります。
- 応募先の会社名（伝えてよい範囲で）と、応募している職種
- リファレンスチェックの方法（電話・オンラインのアンケートなど）と時期
- 連絡してくるのが応募先か、専門の事業者か
- 聞かれそうな内容（一緒に働いた期間、仕事の内容、強み・改善点など）
- 回答にかかる時間の目安
推薦者に「こう答えてほしい」と依頼するのは避けます。推薦者が事実に基づいて率直に答えられるように、一緒に働いた時期の仕事を思い出してもらう程度の情報共有にとどめます。
リファレンスチェックで不利になることはある？
推薦者の回答は、選考の判断材料の1つとして使われます。面接で話した内容と推薦者の回答が大きく違う場合、確認の質問を受けることがあります。不利にならないために大事なのは、職務経歴書と面接で、事実を正確に伝えておくことです。改善が必要な点を聞かれることもありますが、誰にでも課題はあるため、それだけで判断されるとは限りません。
現職に転職を知られたくない場合は？
現職の上司を推薦者にすると、転職活動が知られることになります。現職に知られたくない場合は、応募先に事情を説明し、次のような方法で対応できないか相談します。
- 前職の上司や同僚を推薦者にする
- 現職の中でも、信頼できて口外しない人を推薦者にする
- 現職の推薦者への連絡は、内定の直前や内定後にしてもらう
応募先も、候補者が現職に知られたくない事情は理解していることが多いため、早めに相談することが大切です。
バックグラウンドチェックとの違いは？
リファレンスチェックと似たものに、経歴や資格などの事実を確認するバックグラウンドチェックがあります。リファレンスチェックが仕事ぶりや人柄の確認を中心にするのに対し、バックグラウンドチェックは学歴・職歴・資格などの事実確認を中心にすることが多いとされます。どちらも、本人の同意を得て行うのが基本です。何を確認されるのか、どの範囲の情報が使われるのかを、事前に確認してください。
リファレンスチェックの前に自分で確認することは？
リファレンスチェックの前に、職務経歴書と面接で話した内容を、もう一度見直しておきます。在籍期間、役職、担当した仕事、成果の数字などが、推薦者が知っている事実と一致しているかを確認します。また、推薦者が覚えていないかもしれない仕事（数年前のプロジェクトなど）については、事前に簡単に思い出してもらえるよう、時期と内容を伝えておくとよいでしょう。
この記事のまとめは？
リファレンスチェックは、本人の同意を前提に、推薦者に仕事ぶりを確認する手続きです。推薦者は仕事を具体的に知っている人を選び、目的・時期・内容を伝えて了解を得ます。現職に知られたくない場合は、推薦者や時期を応募先に相談します。不利にならないためには、職務経歴書と面接で事実を正確に伝えておくことがいちばん大切です。
リファレンスチェックがある選考の相談先は？
外資系・ハイクラスの選考を扱う窓口では、リファレンスチェックの有無や形式を事前に教えてもらえることがあります。
| サービス | 対象・得意領域（公式の記載） | 対応地域・拠点 | 求職者の料金 | 運営会社 | 許可番号 | 公開データ（就職者数・離職） |
|---|---|---|---|---|---|---|
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各社公式・厚労省の公開情報で 2026-11-02 に確認。「—」は確認できなかった項目です。
外資系の選考の全体像は外資系事業会社への転職、内定後の進め方は退職時の注意をご覧ください。
よくある質問
- リファレンスチェックは断れる？
- 同意するかは本人が決めますが、選考の一部になっている場合は進まないことがあります。推薦者の範囲や時期を相談するのが現実的です。
- リファレンスチェックは誰に頼む？
- 仕事ぶりを具体的に知っている人を2〜3人選びます。現職の上司に頼めない事情があれば、前職の上司などで代えられるか応募先に相談してください。
- リファレンスチェックと個人情報の関係は？
- 個人情報保護法第27条は、個人データの第三者提供に原則として本人の同意を求めています。リファレンスチェックは本人の同意を前提に行うのが基本です。
- 現職に知られずにリファレンスチェックを受けられる？
- 応募先に事情を説明し、前職の上司を推薦者にする、現職への連絡を内定直前にしてもらうなどの対応を相談できます。早めに相談することが大切です。
- リファレンスチェックの前に何を確認する？
- 職務経歴書と面接で話した在籍期間・役職・仕事・成果が、推薦者の知っている事実と一致しているかを見直します。古い仕事は推薦者に時期と内容を伝えておくとよいでしょう。
出典・確認したページ
- e-Gov法令検索「個人情報の保護に関する法律」：第27条（第三者提供の制限：原則として本人の同意が必要）（2026-11-02確認）
- 個人情報保護委員会「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（通則編）」：第三者提供の制限と本人同意の考え方（2026-11-02確認）
- e-Gov法令検索「職業安定法」：第4条（定義：職業紹介・募集情報等提供）、第5条の5（求職者等の個人情報の取扱い）、第32条の3第2項（求職者から手数料を徴収してはならない）、第32条の16（就職者数・離職者数などの情報提供）（2026-11-02確認）
この記事は 2026-11-02 時点で公的機関・各社公式ページを確認して書いています。制度や各社の条件は変わることがあるため、申込み前に公式ページで最新情報を確認してください。体験談・口コミは掲載していません。